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知財が震災復興企業に与える影響

2011年04月30日13:29

震災の影響もあり、更新が遅れて申し訳ございません。

さて、仕事関係や海外の方から質問がとっても多い項目に、「日本の工場がこれ機に、日本以外のアジア地区に移設するのではないか?」ということです。
確かに下請けの構造化しておりティア1からティア4程度まであり、部品点数が多い自動車産業を中心として、ボトルネックとなっている部品が自動車のOEMにまで大きな影響が出ており、生産量を落としていることはご存じのこと思います。

また、情報を整理すると前記のボトルネックになっている工場は限定的で、そのような工場は他からの支援を受けて懸命に復旧しており、復旧までの期間も当初より短くなってきています。現状では、材料在庫や中間在庫の利用可能な数量から6月頃までの生産量は明確になってきているものの、地震・津波・原発・計画停電や節電要求等の複数の要因が絡み合っており、夏以降のサプライチェーン全体の先行きを不明確にしていることに前記質問は端を発していると思います。

では、他のアジア地区への移設を考える場合は、何がポイントとなるのでしょうか?
まず、(1)今から準備すると1年以上の期間が必要となりそうです。また、(2)ラインを直ちに動かすには、ノウハウを持った人材の移転や作業標準等のマニュアル等の持ち込みも必要となりそうです。さらに、(3)ノウハウや技術流出を考えると、メインプロダクツや先端製品の移転は難しそうです。その対応策としては、移転の可能性のある技術をポートフォリオとしてブラックボックス化しておくか、(4)アジア地区でも知財権にて保護しておくことが必要です。

まとめると、上記(2)から(4)の技術流出を想定し、ノウハウ管理を含めたポートフォリオとしての周到な知財戦略を実行しておいた企業のみが、企業活動の選択枝を狭めることなく、直ぐに海外への移設を検討出来ると言っても過言ではないと思います。

さらに、今回の被災により体力を削がれ、かつ、上記の知財戦略の準備不足の企業様が、M&Aのターゲットにならなければ良いのですが・・・。

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プロフィール

山崎 忠史 (渾称:ただす隊長)

Author:山崎 忠史 (渾称:ただす隊長)
会計系コンサルティングファームにて、上場企業を中心とした知財戦略支援のアドバイザリーやコンサルテーション、M&A等の知財・技術のデューデリジェンスやバリュエーション等の価値評価・価値算定の業務に従事。特に、特許情報や事業情報等から技術ロードマップ作成しての詳細なR&D分析が得意。

大手メーカーでの開発部門や知財部門のマネージャー(2社)を歴任した経験を生かしつつ、三位一体の戦略(事業戦略・技術開発戦略・知財戦略)に「競争戦略」を切り口とした新しい知財戦略思想とイノベーションの関係を、コンサル実務とアカデミックの両面から問い続ける毎日。

・早稲田大学ビジネススクール(MBA・夜間主)・市場競争戦略モジュール(内田和成ゼミ)卒
・東京工業大学 イノベーション研究科、イノベーション専攻、博士後期課程(田中義敏ゼミ)在学中
・技術士(機械部門)

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