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BCPでもイノベーションの継続・発展という、日本企業の大義名分を大切にしたい

2011年07月01日05:09

先に告知させて頂きました、『想定外に備える、今後の危機管理と事業再編におけるポイント~東日本大震災に学ぶ、これからの企業経営~』、というBCP(business continuity plan:事業継続)を中心テーマとしたパネルディスカッションに登壇させて頂きました。大勢の方にご来場頂き、誠に有難うございました。また、私自身も大いに新しい気付きを頂きました。

BCPが最近のホットイシューなのは間違いないのですが、震災を受けた今だからBCPをすべき、また、BCPはどうやれば良いのかという方法論に偏重し過ぎているような気がして、個人的にはとても違和感があります。

また、稲盛和夫さんの教えには、「動機善なりや、私心なかりしか?」、「何事も大義名分が必要」、という言葉が一番心に響いているのですが、そうするとBCPの大義名分は私なりには、『BCPは、想定外でもお客様に商品やサービスを届け続ける、または、もっと良い製品を開発=イノベーションを継続・発展し続けるためのもの』と解釈しました。

BCPを事業継続と考えると、単に自社製品の生産の続行や商品供給の継続となってしまいますが、それでは工場等の生産現場だけの話になってしまいます。
そこで、「事業」を広義に「事業活動」と考え、上記のような解釈とすれば全社レベルの活動に位置づけられ、BCPの全社展開の動機付けになるのではないかと思ったのです。

そんなことを考えていたら、ピーター・ドラッカーの言葉が浮かびました。
「イノベーションをマネジメントの枠外に位置づけることは許されない。イノベーションこそマネジメントの中核に位置付けなければならない。」
R&D戦略は勿論のこと、BCPも知財戦略もイノベーションを中核位置付ける=大義名分とすると、必然的に全社マネジメントになる訳だな、と改めて納得しました。

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プロフィール

山崎 忠史 (渾称:ただす隊長)

Author:山崎 忠史 (渾称:ただす隊長)
会計系コンサルティングファームにて、上場企業を中心とした知財戦略支援のアドバイザリーやコンサルテーション、M&A等の知財・技術のデューデリジェンスやバリュエーション等の価値評価・価値算定の業務に従事。特に、特許情報や事業情報等から技術ロードマップ作成しての詳細なR&D分析が得意。

大手メーカーでの開発部門や知財部門のマネージャー(2社)を歴任した経験を生かしつつ、三位一体の戦略(事業戦略・技術開発戦略・知財戦略)に「競争戦略」を切り口とした新しい知財戦略思想とイノベーションの関係を、コンサル実務とアカデミックの両面から問い続ける毎日。

・早稲田大学ビジネススクール(MBA・夜間主)・市場競争戦略モジュール(内田和成ゼミ)卒
・東京工業大学 イノベーション研究科、イノベーション専攻、博士後期課程(田中義敏ゼミ)在学中
・技術士(機械部門)

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